弁護士法人 大阪パブリック法律事務所
お知らせ・事例報告
Single post

共犯者がいる事件で、勾留決定に対する準抗告が認容され釈放された事案

この事件では、逮捕勾留された本人の知人の方から、当事務所に御連絡をいただきました。

遅い時間でしたが、その日のうちに本人が拘束されている留置場に向かって接見し、事情を伺いました。

本人が事実を認めていること、本人はこの事件への関与の度合いが低いこと、ご家族のサポートが得られること、このままでは仕事を失う可能性が高いことなどを聴き取りました。

そこで、ご家族にすぐさま連絡をとり、東京でお会いしました。必要な資料を受け取ったうえで、その日のうちに大阪に戻り、裁判所に対して、勾留に対する準抗告を申し立てました。

勾留に対する準抗告は、逮捕された人を10日間勾留するという裁判官の決定に対し、本当に10日間の勾留が必要か、決定を下した裁判官とは別の3人の裁判官に、改めて判断することを求める制度です。

勾留をしなくとも、証拠を隠滅する可能性はないのではないか、逃亡する可能性もないのではないか、そもそも、勾留する必要性がないのではないかといったことを主張し、裁判官に再審査を促します。
一般的に、勾留決定に対する準抗告の認容率は、非常に低いという実情があります。

とくに、この事件は、共犯者とされる者が多数存在する事件でした。

共犯者のいる事件は、共犯者間で口裏合わせをするなどして、証拠を隠滅する可能性が高いと判断されることが多い類型にあたります。

そのため、本人からは、いかに他の共犯者とされる者との連絡をとることが困難であるということ、その意思もないということを詳細に聴き取りました。
裁判所に申立ての書類を提出した後、裁判官と面談し、今回の勾留の不当性を強く訴えた結果、勾留に対する準抗告が認容され、釈放されました。

早期の釈放となったことで、ご本人も無事に職場に復帰されることとなりました。
早期の釈放を目指すためには、接見が重要であることは間違いありませんが、それに加えて、事件に応じて、どのような事実を裁判所に訴えかけるのか、的確な知識と判断が必要となります。

(齊藤統弁護士担当事案)