弁護士法人 大阪パブリック法律事務所
お知らせ・事例報告
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真の問題解決に向けて -社会保障制度の利用

私たち弁護士は,日々,様々なご相談やご依頼を受けます。

当事務所では,刑事事件が中心ですが,その他にも借金や離婚などの事件を取り扱うこともあります。

 

さて,依頼を受けた弁護士が,「事件そのもの」の解決を目指すことは当然です。
刑事事件であれば,逮捕勾留からの釈放を目指したり,無罪や執行猶予付の判決などを目指したりして活動します。
借金問題であれば,債権者との交渉や,自己破産や個人再生などの手段をとることがあるでしょう。
離婚を希望される事件であれば,離婚を成立させる事が最大の目標でしょう。
しかし,解決するべきは,これら「事件そのもの」だけなのでしょうか?
例えば,生活費に困り果て,窃盗事件をおこした人が,弁護活動により釈放されたとします。この人が再び生活費不足に陥ってしまったらどうでしょうか?
判断能力が低下して浪費傾向にある人が,無事に破産が認められ,免責の決定を得られたとしましょう。では,原因となった浪費傾向はなくなるのでしょうか?
また,離婚が成立した後の生活設計はどのように考えるべきでしょうか?
本当に問題が解決したと言えるためには,実は,「事件そのもの」だけでなく,事件の「背景と今後」をどうすべきかがとても重要なはずです。
事件に携わった法律家として,「背景と今後」にも適切なフォローを行えるよう,私が力を入れていることの一つに,社会保障との連携があります。
例えば,生活費の確保のためには,雇用保険,就労支援をはじめ,生活保護や,児童扶養手当,就学援助,各種年金などの制度の利用が考えられるでしょう。
判断能力が低下し,通帳の管理などが出来なくなった人に対する支援には,社会福祉協議会が行っている日常生活支援事業などがあります(成年後見等を利用すべき場合もあります)。
ケースによっては,適宜これらの機関・制度をご紹介することもあります。
また,「事件そのもの」のより良い解決の為に,弁護士が他の専門職と共同して事件処理に取り組むこともあります。
ところで,私(川上博之弁護士)は,以前,法テラス可児法律事務所(岐阜県)というところに在籍していました。法テラスというのは,国が設立した公的な法人であり,各地に事務所があります。

法テラスの法律事務所は,性質上,福祉関係機関等と距離が近く,私も在籍中は福祉専門職の方と一緒に仕事をする機会が多かったと思います。

当事務所へ入所した後も,この経験を生かして業務を行っております。
真の問題解決のためにも,ご相談される際には,「事件そのもの」だけでなく,その背景と今後のことについても,ご心配な点をご遠慮なくお話し下さい。