弁護士法人 大阪パブリック法律事務所
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NOON 金光 弁護団 無罪 風営法 クラブ

クラブNOON風営法違反被告事件で一審無罪を獲得

平成24年4月、大阪市北区中崎町の老舗クラブ「NOON」が風営法違反で摘発されました。

風営法は、「設備を設け客にダンスをさせ、かつ飲食させる営業」を「風俗営業」とし、事前に公安委員会の許可を得なければ営業できないこととしています。

警察はこの規定をいわゆる「クラブ」に当てはめ、平成22年ころから、公安委員会の許可を得ずに営業しているクラブを次々に摘発していました。

風営法が、このような営業を風俗営業として取り締まろうとした背景には、風営法が制定された昭和23年当時のダンスホールにおける性風俗秩序の乱れがありました。

戦後の混乱期に、ダンスホールが売春の温床になっていたのです。

当時は、まだ売春防止法もありませんでした。

このような時代に制定された風営法の規定を、現代の「クラブ」にあてはめ、公安委員会の許可を得ていない「クラブ」を摘発することには疑問があります。

起訴された元経営者の金光正年さんと弁護団は、無罪を主張して争いました。

弁護団には、当事務所の髙山巌弁護士我妻路人弁護士亀石倫子弁護士が参加していました。

この事件のように、罪に問われている人に適用されている法律そのものがおかしいときには、その法律が違憲無効であるとして、無罪を主張する場合があります。

その法律が制定された経緯(立法過程や社会的背景)や改正の経緯を丹念に調査し、法律を研究する学者らに意見を聞くなどして、当該事案に当該法律が適用されるべきではないことを理論的に主張、立証していくことになります。

また、この事件では起訴されてから1年半にわたって「公判前整理手続」が行われましたが、事実関係に争いのある事件や無罪を主張する事件などでは、「公判前整理手続」における主張と証拠の整理が、結論(判決)を左右することになります。

私たち大阪パブリック法律事務所の弁護士は、このような調査や刑事裁判の手続に精通しています。

金光さんの起訴から2年後の平成26年4月25日、大阪地裁第5刑事部は、金光さんに無罪を言い渡しました。

大阪地裁は、風営法の規定そのものを無効とはしませんでしたが、この法律をクラブ「NOON」の営業に適用することはできないと判断しました。

この裁判の詳細につきましては、裁判支援サイト「NOON TRIAL SUPPORT」、裁判所のHPで公開されている一審判決全文をご参照ください。

大阪パブリック法律事務所は、この事件のように、法律そのものの合憲性、有効性を争うような事案についてもご相談いただけます。

また、クラブが摘発されたケースだけでなく、ガールズバーやキャバクラ等が風営法違反に問われるケースでの弁護活動の実績も豊富です。

お気軽にご相談ください。