弁護士法人 大阪パブリック法律事務所
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ブラック企業の報復② -業務上横領で告訴され逮捕・勾留されたが不起訴となった事案

フランチャイズチェーン店舗の店長の立場にあった方が、会社から独立した後、業務上横領罪で会社から告訴され、逮捕・勾留された事件がありました。

被疑者の方は一貫して横領を否認していました。

そのフランチャイズチェーンには厳しい売上ノルマがあったため、店長は、売上が達成できない場合にポケットマネーから赤字を補てんしたり、翌月に入金が予定されている売上を当月に立て替えるなどしていたところ、会社はこのような経理処理の一部を捉え、横領だと告訴したのでした。

その背景には、会社を独立して成功している被疑者の方に対して、報復する意図があるようでした。

当事務所の弁護士が、被疑者の経営する会社の顧問弁護士ら共に弁護団を結成し、協力して弁護活動にあたりました。

犯罪事実を裏付ける客観的な証拠が乏しい事件では、被疑者に「自白(罪を認めること)」を強要する違法・不当な取調べが行われることがあります。

この事件でも、被疑者が横領したことを裏付ける客観的な証拠が存在しなかったため、被疑者に対して連日厳しい取調べが行われました。

弁護人らは、交代で毎日接見に行き、自白しないよう依頼者を励ますと同時に、このフランチャイズチェーンの別の店舗の店長経験者や、現役の従業員ら、複数の方々から聴き取りを行いました。

また、捜査を担当する検察官に対し、これらの聴き取り結果を報告する書面を提出し、このフランチャイズチェーンの厳しいノルマの存在や、店長が恒常的に赤字を補てんさせられていた実態などを説明し、問題となっている経理処理が横領にあたらないことを訴えました。

上記のような弁護活動の結果、被疑者は無事に不起訴処分となりました。

このように、ブラック企業との対立が刑事事件に発展するケースがあります。

労使の対立が刑事事件に発展してしまった場合には、ぜひ当事務所にご相談ください。

(亀石倫子弁護士担当事案)