弁護士法人 大阪パブリック法律事務所
お知らせ・事例報告
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保釈を請求するための準備,保釈請求から釈放までのスケジュール

現在の実務では,残念ながら,勾留された人を 起訴される前に釈放させることは簡単ではありません。
しかし,起訴後には,裁判所に対して保釈請求をすることが出来ます。
起訴前の釈放を求める手段に比べれば,保釈によって釈放される可能性は,ずっと高くなります。

保釈とは,住居の限定や保証金の納付などを条件として、身体の拘束を解く制度です。

裁判所に対する保釈請求では,被告人が逃亡する可能性や証拠隠滅をする可能性のないこと ,保釈が必要である理由などを主張します。

併せて,これらの事情を裏付ける資料があれば提出します。
(例えば,治療の必要性を示す診断書など)
また,被告人がどこに住むことになるのか,身元を引き受ける人がいるのか,なども重要です。そのため,身元引受書をご家族や友人に書いて頂くことになります。

保釈請求を受けた裁判所は,証拠隠滅の可能性などを検討し,検察官の意見も聞いた上で,許可あるいは却下の決定をします。
無事に保釈の許可決定が出され,裁判所が定めた保釈保証金を納付すると,被告人は釈放されます。
この保釈保証金は,逃亡などを防止するために裁判所が預かるものです。
裁判所が定めた条件を破らない限り,執行猶予判決が言い渡されるか,実刑判決の言い渡しにより刑事施設に収容された場合に全額返還されます。
保釈保証金の金額は,事案によりますが,最低でも150万円ほどが必要になります。
ご自身で準備が出来ない場合には,弁護士協同組合が行う保釈保証書発行事業や ,保釈保証金の貸付を行う業者を利用されるケースもあります。

 さて今回は,被告人が起訴された後に,ご家族からの依頼で受任した事件のスケジュールをご紹介します。
この事件では,ご相談を受けた4日後に,保釈請求が認められて被告人が釈放されました。私が実際に行った活動は,次の様なものでした。

1日目

ご家族からご相談を受ける。
身元引受書等作成・資料収集作業着手
被告人との接見→事情の聞き取りを経て正式受任

2日目

資料収集完了。保釈保証金お預かり。

3日目

保釈請求書を裁判所に提出。

4日目

保釈について裁判官との面談を実施。
保釈許可決定→保釈保証金の納付→釈放
(予めご家族に連絡し,迎えに行って頂きました。)

 

起訴後に受任をしたケースとしては,比較的早期に保釈による釈放が実現しました。
(起訴前の段階から受任していた場合は,起訴と同時に保釈請求を行うこともあります。)
速やかに,必要資料の収集と保釈金の準備,事案の把握ができたからだと思います。
もちろん,事案によって保釈の難易度や所要時間は変わりますが,被告人と,その帰りを待っている人のために,一刻も早い釈放を目指します。
警察署や拘置所で日々を過ごすのと,家族ら支援者と一緒に過ごせるのでは,裁判に臨む被告人の心理面に大きな差があるでしょう。
お仕事を続けるため,専門的な治療を受けるため,等々,そのメリットは測りきれません。
当事務所は,保釈請求の経験も豊富です。
保釈について不安な点やお困りの点がございましたら,どうぞご相談下さい。