弁護士法人 大阪パブリック法律事務所
お知らせ・事例報告
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薬事法違反で否認している被疑者の方が不起訴となった事案

今回の依頼者は,販売員として勤務していた店が,薬事法に違反する商品(いわゆる危険ドラッグ)を販売していたとして,逮捕されてしまった方でした。

直ちに警察署の留置場に向かって面会したところ,被疑者の方は,警察官や検察官に対し,「お店に違法な商品があったことなど,全く知らなかった。」と必死に説明しても信じてもらえず,かえって厳しい追及を受けていると,大変困惑していました。

薬事法に違反するものであると知っていなければ,販売しても薬事法違反の故意がないことになります。これは被疑者の方の主観によるもので,被疑者の方の供述が一番の証拠になります。そうすると,捜査機関はどうしても無理な取調べを行いがちになり,無理な自白を迫られる危険性が高い事案になります。

そこで,私は,取調べにはどう対応したら良いのかを丁寧に説明しました。そして,警察官らがどのような追及をしてくるのか,接見に行くたびに何度も説明しました。

また,被疑者の方は,今回のお店とは別に個人で居酒屋を営んでいました。そこで,このお店の取引先や経理を依頼している会計事務所と連絡をとり,事業への支障がでないよう,対応しました。

今回の事件では,接見等禁止決定が出されていたので,弁護士以外とは手紙のやりとりすらできない状態でした。被疑者の方にとっては,たとえわずかな期間でも,連絡が取れなくなることは事業の継続にとって死活問題でした。心配事を一つずつ解消し,頻繁な接見で勇気づけることにより,被疑者の方もきちんと取調べに対応することができるようになっていただけました。

そして,被疑者の方を速やかに釈放するための活動を行いました。勾留が不当であること,起訴をする必要がないことなどを,検察官や裁判官に何度も説明しました。

こうした活動の結果として,被疑者の方は,自身の意思に反した自白をさせられずに済み,不起訴となり,逮捕後22日目に無事に釈放されました。

逮捕・勾留されてしまった後は,警察官や検察官から取調べを受けることになります。取調室の中で,言いたいことを伝えるのは,思いのほか難しいことです。

少しでも早く,弁護士から的確なアドバイスを受けることが重要です。

また,家族や勤務先と頻繁に連絡を取ることで,不安を和らげることも弁護士に依頼する大きなメリットとなります。

ご家族が逮捕されてしまったときなどは,ぜひお早めに,私たちにご相談ください。

(齊藤統弁護士担当事案)